ケアマネージャーのための介護認定の手続き

ケアマネージャーのための介護認定の手続き

自治体に認定の申請をする

介護保険を利用し、介護保険サービスを利用するためには、
「要支援・要介護認定」を受ける必要があります。

 

この「要支援・要介護認定」は、
被保険者(利用者)が保険者(自治体)に、
「私は介護を必要とする者である。」ということを認めてもらい、
介護保険からの保険給付を受けるための申請です。

 

自治体では、要支援・要介護認定の申請をうけると、
以下のような流れで認定を下します。

 

(1) 「要支援・要介護認定」の受理

 

要介護・要支援認定を受けようとする被保険者(利用者本人)は、
住んでいる自治体、つまり保険者の介護保険担当窓口に
「要支援・要介護認定」を提出し、介護認定の申請を行ないます。

 

(2) 介護認定調査員により認定調査で認定調査票の作成

 

申請を受けた自治体が、被保険者のところに「認定調査員」を派遣し、
「認定調査」が行なわれます。

 

(3) 主治医への主治医意見書の依頼

 

自治体が、認定申請書に記載された利用者のかかりつけ医に、
「主治医意見書」の作成を依頼します。

 

(4) 主治医の主治医意見書の提出による1次判定

 

認定調査結果と主治医意見書、国が定めた基準によって介護にかかる時間が判断され、
「1次判定」が下されます。

 

(5) 介護認定審査会で2次判定。

 

介護認定審査会が開催され、1次判定の結果、及び認定調査の結果、主治医意見書を参考に、
「2次判定」が下され、介護度や認定有効期間が決定されます。

 

(6) 判定結果が記載された「介護保険証」の送付

 

判定結果が「介護保険証」に記載され、
利用者本人の住所に郵送されます。

介護保険証が届く

介護保険証が届いたら、すぐに「介護度」と「有効期間」を確認します。

 

一般的には、介護保険証と一緒に、利用者本人が住んでいる
自治体周辺の居宅介護支援事業所の一覧が同封されていて、
その中から担当ケアマネージャーを選びます。

判定結果

判定結果には、日常生活においての見守りや支援を必要とする「要支援認定」と、
常に介護を必要とする「要介護認定」があります。

 

要支援は2段階に別けられ、要介護は5段階に分かれています。

 

本人が生活するうえで支援や介護が不要だと判断されると、
「非該当」と判断されるので、介護保険を使うことはできません。

ケアマネージャーが申請代行が出来ない場合

ケアマネージャーが、利用者の介護認定の更新を申請するのは、
ケアマネージャーの仕事の一つですが、
所属している事業所の種別によっては、申請の代行が出来ないこともあります。

 

たとえば、優良老人ホームのケアマネージャーは、申請の代行ができません。

 

・要介護、要支援認定の申請代行が認められる事業所

 

 地域包括支援センター、介護老人福祉施設、居宅介護支援事業所、介護老人保険施設

要介護度の目安

身体的にはしっかりしていても認知症が重い人もいますし、
身体的には生活全般に介助を必要としても、認知症はないという人もいます。

 

そこで、要支援や要介護は、
全体的を総合的に見て、利用者はどの程度の支援や介護が必要とするのか?
と言う点に着目し、介護度が決められます。